財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、
ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。
ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が
過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、
海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。


　いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、
麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は
、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。
減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。
年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。


　発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。
財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、
昨年から与党とともにビール系飲料の税額を統一する方向で検討してきた